オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所と三鬼商事との共同研究会）は、「東京・大阪のオフィス賃料予測（2012～2020年）」を公表した。大・中型ビルのデータを基にマクロ計量モデルを作成し、日本経済研究センターの中期経済予測のマクロ経済データを使って2020年までの賃料及び空室率を予測した。「空室率のピークは、東京ビジネス地区のオフィスが2011年、大阪ビジネス地区のオフィスは2013年」としている。
東京ビジネス地区の予測結果は、短期予測（2012～2013年）で2011年は、東日本大震災や欧米経済の低迷等でマクロ経済指標が悪化し、賃料が約６％下落して、賃料指数も過去最低の86まで低下し、空室率も過去最高の9.0％となった。2012年は、復興需要等で経済は回復するが、新規供給が50万坪と過去平均（30万坪／年）の1.7倍と多いため、賃料は２％弱下落して、過去最低を更新して85まで低下する。
大阪ビジネス地区の予測結果は、短期予測（2012～2013年）で2009年、2010年と２年連続で13万坪を超える新規供給があり、空室率が2010年に過去最高の11.9％まで上昇した。2011年も新規供給が約９万坪と多く、賃料指数は過去最低の85まで低下した。2012年は、新規供給が６万坪と過去平均程度（６万坪／年）であり、2013年のグランフロント大阪等の新規供給を控えて、賃料は下落幅が縮小し、空室率は高い水準ながら若干改善する。
東京の長期予測（2016～2020年）は、2016年以降は空室率が５％台まで低下するが、経済成長率の予測が年率１％強と低いことから、賃料も年率２％前後の上昇にとどまる。一方、大阪の長期予測（2016～2020年）は、2016 年以降は空室率が改善し2020年には6.4％まで低下するが、低下のスピードは緩やか。賃料も年率３％強の上昇が続くが、2020年でも賃料指数が94とそれほど大きい上昇にはならず、厳しい状況が続くと考えられる。
同賃料予測の全文は↓
http://www.reinet.or.jp/pdf/report/tinryoyosoku120328.pdf