厚生労働省が３日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員５人以上の事業所における2011年の年末賞与（2011年11月～2012年１月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は、前年比1.9％減の37万2471円となり、３年連続で過去最低となった。東日本大震災や円高の影響から、減少幅は2010年の0.4％減より拡大した。
また、同日発表された２月の従業員５人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月と比べ0.7％増の26万5497円と、２ヵ月ぶりの増加となった。基本給にあたる所定内給与は0.7％増の24万3738円と464ヵ月ぶりの増加、残業代などの所定外給与も3.4％増の１万9126円と５ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与は17.7％減の2633円と２ヵ月連続の減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.9％増の26万2864円と、14ヵ月ぶりの増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.4％増の33万3238円、パートタイム労働者は2.4％増の９万3289円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は0.4％増となり、２ヵ月ぶりに増加した。
２月の従業員５人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比3.0％増の148.0時間と、２ヵ月ぶりに増加した。内訳は、所定内労働時間が3.2％増の137.7時間と２ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は1.4％減の10.3時間と、２ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間は、0.3％増の15.3時間。就業形態別にみると、一般労働者は3.3％増の170.6時間、パートタイム労働者は2.1％増の90.4時間となった。
一方、２月の従業員５人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.5％増の4540万８千人となり、72ヵ月連続の増加となった。パートタイム労働者は同水準の1279万５千人と前月までの73ヵ月連続の増加から横ばいとなり、正社員などの一般労働者は0.6％増の3261万３千人となり、２ヵ月ぶりの増加となった。主な産業では、製造業は0.4％減、卸売業、小売業は0.3％減、医療、福祉は4.3％増となった。
同２月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2402p/dl/pdf2402p.pdf