中小企業庁はこのほど、2011年中小企業実態基本調査（速報）の概況（2010年度決算実績）を公表した。同調査の2011年８月時点の推計中小企業数（母集団数）は、365万4465 企業。この母集団数は、経済センサス－基礎調査（2009年）をもとに、この間の産業中分類・従業者規模別の開業、廃業、規模移動等を考慮して推計したもの。売上高は減少したが、経常利益は1.2倍を記録している。
対象の中小企業全体では、従業者数は3078万人で前年度比▲3.4％の減少、売上高は513兆7750億円で同▲4.1％の減少、営業費用は500兆3253億円で同▲4.8％の減少。一方、経常利益は14兆2199億円で同21.8％と大幅に増加し、特に、法人企業の経常利益は大幅な増加となった。１企業当たりでみると、従業者数及び売上高は法人企業、個人企業ともに減少した。一方、経常利益は法人企業が大幅に増加し、個人企業は減少した。
法人企業の従業者数は2518万人で、中小企業全体の従業者数の81.8％を占めており、前年度から71万人（▲2.7％）減少。個人企業の従業者数は560万人で、中小企業全体の18.2％を占めており、同38万人（▲6.3％）減少している。従業者数の産業大分類別構成比では、「製造業」（構成比19.5％）が最も多く、次いで「小売業」（同15.7％）、「建設業」（同12.3％）、「宿泊業，飲食サービス業」（同11.1％）の順となっている。
中小企業の売上高は514兆円で、前年度から22兆円（▲4.1％）減少している。産業大分類別に売上高の構成比をみると、「卸売業」の24.5％が最も大きく、次いで「製造業」の20.1％、「建設業」の14.6％の順となっている。法人企業の売上高は485兆円で中小企業の売上高全体に占める割合は94.3％と、前年度の94.0％から若干増加している。個人企業の売上高は29兆円となっている。
中小企業１企業当たりの売上高は１億4059万円で前年度に比べて前年度に比べ189万円（▲1.3％）減少している。１企業当たりの売上高では、法人企業が２億9053万円、個人企業が1468万円となっている。これを業種別にみると、１企業当たりの売上高では、「卸売業」の５億5467万円が最も高く、次いで「運輸業、郵便業」の２億9730万円、「製造業」の２億4904万円の順となっている。
同調査結果は↓
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001087911