日本リサーチセンターはこのほど、東日本大震災後の「原子力発電利用に対する意識」「今心配なこと」、「震災後の生活状況」、「節電に関する意識」などを把握するため、全国47都道府県の1200人を対象に調査を実施、震災から一年後の人々の生活意識の変化を追っている。原子力発電の利用に関する意見は、いずれの意見も反対意見が増加傾向にあり、2011年５月に比して10ポイント以上、反対意見が増加している。
「きちんと管理されていれば、原子力発電は安全なので、今後も利用すべき」に対する反対意見は、2011年５月 36.1％ → 2012年３月 52.5％と、１年弱で16.4ポイントも反対意見が増加し、過半数を超えた。「以前より不便な生活を送ることを避けるため」、「電気料金の値上がりを避けるため」、「経済活動への悪影響を避けるため」、「エネルギー供給源の一つとして」のいずれも、原子力発電に対する反対意見は増加傾向にある。
東日本大震災発生以降、心配と感じている事柄について、2011年５月から2012年３月にかけての調査結果では、「次に起こる地震（余震含む）や津波のこと」 2011年５月 90.3％ ≒ 2012年３月91.1％、「震災にあわれた方々の仕事や生活」同92.8％ ≒ 92.1％、「福島第一原子力発電所の事故対応」同93.5％≒ 91.6％▽「原子力発電の安全性」同90.0％ ≒ 90.3％と、いずれも９割以上と高く、心配度合いに変化はみられない。
放射性物質に関わる事柄について、「非常に心配である」、「心配である」と回答した人の比率の合計を、2011年５月から2012年３月にかけての変化でみると、「子供たちなど若い世代の将来」が2011年５月以降85％前後と高いままに推移している。「放射線量の高い土地があること」、「放射能汚染された瓦礫や汚泥の処理」も、2011年９月と同様、85％前後と高い比率で推移しており、心配度が強い。
節電関連で今年の夏に起こると考えて許容できないこととしては、 「街灯やビルの照明がおちて、町が暗くなること」が25.8％と最も多く、４分の１の人が「許容できない」として挙げている。 次いで、「駅、公共施設などのエレベーターやエスカレーターが運転しなくなること」が20.1％と多い。 「家庭や職場の冷房温度の上昇」や「冷房温度以外の家庭における節電行動」が許容できない人は、１割程度である。
同調査結果は↓
http://www.jmra-net.or.jp/pdf/document/membership/release/shinsai_NRC.pdf