経済産業省は３月28日、「第４１回海外事業活動基本調査（2011 年７月調査）概要」を公表した。我が国の海外生産比率は前年度比1.1ポイント上昇の18.1％、海外設備投資比率も同1.2ポイント上昇の17.1％、現地法人の売上高は２桁増、経常利益、当期純利益、当期内部留保額は大幅増、製造業現地法人の現地販売比率ではアジアが、域内販売比率では北米が上昇、現地調達比率ではアジア、北米が上昇していることが分かった。
売上高は、183.2兆円、前年度比11.4％増（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では10.2％増）となり、全ての地域で増加した。経常利益は、10.9兆円、同56.3％増（同53.1％増）、当期純利益は、7.7兆円、同64.3％増加（同57.5％増）、当期内部留保額は、4.7兆円、同150.9％増（同110.9％増）とそれぞれ大幅に増加した。設備投資額（製造業）は、2.3兆円、同13.0％増（同9.9％増）だった。
2001年度と比べると、製造業現地法人の現地販売比率では、アジアが11.6％ポイントと大幅に上昇、北米は▲16.2％ポイントと大幅に低下。域内販売比率では､北米が14.5％ポイントと大幅に上昇、ヨーロッパは▲5.1％ポイントと低下。製造業現地法人の現地調達比率では、アジアが14.9％ポイント、北米が11.3％ポイントと大幅に上昇。販売比率は当該地域における売上高に占める割合、調達比率は当該地域における仕入高に占める割合。
投資の決定ポイントをみると、「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」と回答した企業の割合が約７割と最も高い。時系列でみても、現地や進出先近隣三国での今後の需要拡大等が見込まれることを投資の決定ポイントとする割合は、増加傾向にある。また、現地法人からの日本側出資者向け配当金、ロイヤルティなどの支払いは、２兆5500億円、前年度比▲0.3％とほぼ横ばいだった。