電通総研は、2012年ロンドンオリンピック（開催地：ロンドン、開催期間：７月27日～８月12日）に関連する日本国内での消費経済波及効果を、独自のアンケート調査結果（20～69歳男女個人1000人対象）を基に推計した。それによると、直接的な消費押し上げ効果が3687億円、波及効果全体で8037億円、そのうち東北地域における直接的な消費支出額は173億円で、最終的に418億円の経済波及効果をもたらすと推計した。
ロンドンオリンピックに関連する直接的な消費押し上げ効果3687億円の内訳として、デジタル家電等（薄型テレビ、ＢＤ／ＤＶＤ録画機、ＢＳ／ＣＳ機器、ＰＣ等）に対する支出が2353億円、グッズ等購入支出が612億円、飲食関連支出が498億円などと推計した。さらに、上記の直接的な消費押し上げ効果は、さまざまな部品調達等を通じて、中期的にはその約2.18倍の計8037億円の生産を最終的に誘発するものと予測される。
産業別経済波及効果をみると、生産誘発額が8037億300万円、付加価値誘発額4099億7300万円、雇用者所得誘発額2079億4200万円と試算している。例えば雇用者所得誘発額でみると、第一次産業で９億9100万円、第二次産業で543億8700万円、第三次産業で1525億6400万円（商業646億9300万円、金融・保険・不動産業76億6500万円、運輸・通信業282億8200万円、サービス業331億5700万円など）となっている。
なお、東北地域における直接的な消費支出額は173億円で、最終的に418億円の経済波及効果をもたらすと推計。また、日本代表選手・チームの金メダル獲得や予想外の健闘があって盛り上がった場合、さらなる消費押し上げ効果の拡大が期待できる。今回の推計では、そのようなオリンピックフィーバー時の経済波及効果は全体で8451 億円に達し、通常ケースよりもさらに414 億円の経済波及効果が発生する可能性がある、とみている。
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http://www.dentsu.co.jp/news/release/2012/pdf/2012035-0328.pdf