国土交通省がこのほど発表した「2011年度テレワーク人口実態調査」では、狭義テレワーカー率、在宅型テレワーカー数とも、ここ３年の横ばい傾向から、大幅に増加していることが分かった。狭義テレワーカーは、普段収入を伴う仕事を行っている人のなかで、仕事でＩＣＴ（情報通信技術）を利用している人、かつ、自分の所属部署のある場所以外で、ＩＣＴ利用環境下で仕事を行う時間が１週間あたり８時間以上の人。
調査結果（有効回答数７万4362人）によると、狭義テレワーカー率は、ここ３年横ばい傾向だったが、2011年には、前年に比べて約３ポイント増の19.7％となった。また、在宅型テレワーカー率もここ３年の横ばい傾向から約３ポイント増の7.5％。在宅型テレワーカー数は同約170万人増の約490万人となった。在宅型テレワーカー率は、就業者に占める自宅（自宅兼事務所を除く）でテレワークを少しでも行っている狭義テレワーカーの割合。
狭義テレワーカー率の増加要因は、震災直後に6.6％相当、「節電対策としての在宅勤務」が注目された夏場に3.8％相当のワーカーが、新たにテレワークを開始、震災を契機にテレワーク導入が促進されたと推測される。一方で、秋には5.8％相当のワーカーが、テレワークを取りやめている。大震災後にテレワークを開始したテレワーカーは、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点でのテレワークのメリットを評価する傾向が強い。
狭義テレワーカーの一人当たりの平均テレワーク時間（週合計）は、ここ３年の概ね横ばい傾向から、2011年は全体的に３～５時間程度増加。そのため、週当たり８時間を超え、新たに狭義テレワーカーとなったワーカーが現れているものとみられる。なお、狭義テレワーカーは、週20時間以上のワーカーの割合が年々高まっており、一人当たり平均テレワーク時間は増加傾向にある。2011年の平均テレワーク時間は約30時間となっている。
同実態調査結果の概要は↓
http://www.mlit.go.jp/common/000205745.pdf