国土交通省が22日に発表した2012年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比▲2.6％（前年▲3.0％）と、４年連続で下落したが、下落幅は縮小傾向を示した。前年と比較できる全国約２万６千ヵ所の調査地点のうち、地価が上昇した地点（全用途）は前年の193地点から546地点へと大幅に増えた。東日本大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞したが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している。
2012年の公示地価は、全国の住宅地が前年比▲2.3％（前年▲2.7％）、商業地が同▲3.1％（同▲3.8％）ととなり、ともに下落率は前年より縮小した。住宅地の地価の上昇地点は全国で441地点（前年152地点）だが、特に大阪圏が137地点（同２地点）、名古屋圏が124地点（同68地点）、地方圏が114地点（同12地点）と急増し、西日本や地方圏で地価の上昇が目立つ。東京圏は前年の70地点から66地点に減った。
商業地についても前年より下落率が縮小したが、オフィス系は高い空き室率・賃料下落、店舗系は商況の不振から、商業地への利用は弱いものとなっている。その中にあって、主要土地の中心部において、賃料調整（値下げ）が進んだこともあって、ＢＣＰ（事業継続計画）やコスト削減等の目的で耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きがみられ、これら地点の年後半の地価は下げ止まっている。
東日本大震災の被災地における調査地点は3182地点だが、48地点で選定替えを行い、警戒区域等にある標準地17地点で調査を休止した。岩手県及び宮城県の被害甚大地域では、地価が10％以上下落する地域もみられたが、宮城県の一部地域では、住宅移転の受け皿となる高台の地価は軒並み上昇して地価の動向が二極化し、結果として石巻市で2.6％上昇（前年▲4.7％）、気仙沼市で4.9％上昇（同▲6.2％）となった。
2012年地価公示の詳細は↓
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/index.html