東日本大震災の発生から１年が経過したが、帝国データバンクが東北６県の企業を対象に実施した「震災復興に対する企業の意識調査」では、８割強の企業が復興スピードが「遅い」と認識していることが分かった。調査結果（有効回答数616社）によると、被災地域の復旧・復興のスピードについては、「かなり遅い」が61.2％、「やや遅い」が21.9％と、計83.1％の企業が「遅い」と感じている。一方、「速い」はわずか3.6％のみ。
これまで復旧・復興の進捗に貢献してきたもの（複数回答）については、45.3％が「被災地以外の人々（非営利団体含む）」と回答し最多、次いで「被災地域の民間企業」（42.9％）、「被災地域の人々（同）」（42.0％）、「被災地域以外の民間企業」（40.1％）と続き、「被災地域の地方自治体」は24.5％、「中央政府」に至っては5.7％に過ぎない。一方、復旧・復興の進捗の制約となってきたものでは、「中央政府」が93.7％と９割を超えた。
今後、自社への復興需要が「ある（見込み含む）」と見込む企業は45.5％と半分近くになり、全国10地域中トップ。県別では、「岩手」が57.1％、「宮城」が56.5％、「福島」が53.0％と被災３県が５割を超え、他の３県、「青森」（28.6％）、「秋田」（33.8％）、「山形」（35.0％）との格差が鮮明に出た。業界別では、復旧・復興関連工事の急増により、「建設」（70.8％）が「運輸・倉庫」（52.6％）以下を大きく引き離し７割を占めている。
自社での復興需要が「ある」と回答した企業のその時期（複数回答）は、「2012年度後半」と考える企業が66.4％で最多、次いで「2012年前半」（55.0％）、「2013年度」（49.0％）と続いた。同企業の復興需要による自社の業績改善への期待が「ある」と回答した企業は89.6％と、復興需要を見込む企業のうち約９割が、多少なりとも業績改善へ期待している。県別では、「宮城」が94.9％、「福島」が90.0％となり、９割以上は２県となった。
今後の復興への課題（複数回答）については、82.0％の企業が「原発事故対策」を挙げ、８割を超す高水準となった。次いで「被災地域の経済復興政策」（74.7％）、「風評被害対策の強化」（71.9％）、「災害廃棄物の処理」（68.5％）と続いた。特に「災害廃棄物処理」が昨年10月の前回調査から21.4ポイントの増加したほか、「風評被害対策」が12.9ポイント、「原発事故対策」が11.8ポイント増加している。