経団連が16日に公表した「2011年夏季･冬季賞与･一時金調査」結果（有効回答数338社）によると、非管理職は夏季72万6232円（対前年比4.9％増）、冬季72万538円（同3.5％増）、管理職は夏季136万7910円（同4.2％増）、冬季132万2911円（同2.3％増）だった。東日本大震災で多くの企業が大打撃を受けたものの、2011年の賞与・一時金は2010年の企業業績を踏まえて決定した企業が多く、いずれもプラスだった。
支給額（非管理職）を産業別にみると、製造業では夏季75万2889円（対前年比6.4％増）、冬季75万974円（同4.1％増）、非製造業では、夏季69万4392円（同3.1％増）、冬季68万4519円（同2.8％増）で、夏季・冬季ともにプラスとなった。ただし、対前年増減率がマイナスになっている業種も散見され、特に非製造業ではマイナスの業種が多くなっている。
配分割合をみると、非管理職・管理職とも、1990年代前半から「定率分」が減少する一方、「考課査定分」が上昇しており、近年は非管理職では「定率分」が約４割、「考課査定分」が約３割、管理職では「定率分」が約３割、「考課査定分」が約５割で推移している。2011年調査でもこの傾向に大きな変化はみられなかったが、「定額分」が増加しており、非管理職・管理職ともに約２割（21.7％、20.6％）に達している。
考課査定の幅は近年、広く設定される傾向にある。査定幅の「最高と最低の幅が同じ場合」、査定幅が±30％以上の企業割合は、非管理職で25.0％、管理職で43.3％と５年前の2006年調査（非管理職28.8％、管理職33.6％）に比べ、管理職では10ポイント近くアップした。査定幅の「最高と最低の幅が異なる場合」でも、最高幅あるいは最低幅が30％以上の企業は、非管理職（53.2％、53.2％）、管理職（57.7％、52.8％）と５割を超えている。
同調査結果は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/016.pdf