経済産業省はこのほど、中小企業再生支援協議会の2011年度第3四半期（2011年10月～12月）の活動状況をまとめた。それによると、今期の窓口相談企業数は、449社だった。東日本大震災後の2011年度第１四半期386社・第２四半期417社からは増加している。一方、今期の再生計画策定支援完了数は66社。この結果、4034人の雇用維持・確保の効果があったことになる。
2003年２月の同協議会設立以降、2011年12月末までの窓口相談企業数は、累計で２万3392社となっている。また、金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な企業に対する再生計画の策定支援（二次対応）の完了数は、累計で3114社あり、これにより計画上、19万9884人の雇用の安定化に貢献したことになる。なお、291社については引き続き再生計画の策定支援中となっている。
2011年度第３四半期の窓口相談活動状況をみると、新規の窓口相談数（一次対応）は449社。業種別では製造業が31％（前年同期33％）を占め、続いて卸売・小売業が22％（同24％）となっている。449社の対応の内訳は、「再生計画策定支援（候補を含む）」159社、「企業の課題解決のための具体的な方策を提示」266社、「再生可能性が低く協議会での対応が困難」７社、「その他（関連制度の紹介・提示等）」17社。
二次対応完了企業数は66社。2011年度第１四半期41社・第２四半期62社から増加。また、再生計画策定支援中は291社。さらに、現状の経営環境を踏まえ精緻な事業性の見極めが必要となる案件として、36社は二次対応入り前に事前調査を実施。整理すると、「再生計画策定支援を完了」66社、「再生計画策定支援中」291社（うち、今期新たに再生計画の策定支援を開始78社）、「再生計画策定事前調査中」36社となる。
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