日本政策金融公庫は13日、「全国小企業月次動向調査（2012年２月実績、３月見通し）」を公表した。それによると、２月の売上ＤＩは、前月からマイナス幅が6.2ポイント縮小し、▲18.0となった。３月の売上ＤＩは、▲11.4とマイナス幅がさらに縮小する見通しである。業種別にみると、製造業、非製造業ともにマイナス幅が縮小した。調査は、同公庫の取引先1500企業のうち、76.0％の1140企業が回答した。
２月の採算ＤＩは、前月からマイナス幅が3.8ポイント縮小し、▲14.9となった。前年同月実績と比べて、1.5ポイント下回っている。実績値の推移をみると、2001年９月の▲16.0以来、10月▲14.1、11月▲16.0、12月▲12.0とマイナス幅が縮小。2012年に入っても１月▲18.7とマイナス幅の縮小が続いている。一方、３月の採算ＤＩは、▲3.9とマイナス幅がさらに縮小する見通しだ。
東日本大震災に関しては、「現在影響が出ている」企業割合は21.8％で、引き続き低下した。業種別にみると、飲食店及びサービス業を除く全ての業種で「現在影響が出ている」割合が低下した。「現在影響が出ている」企業のうちの81.7％は、「マイナスの影響のみ」となっている。一方で、プラスの影響が出ている割合（11.4％）は、徐々に増えてきている。業種別にみると、製造業及び建設業で、プラスの影響を挙げる割合が高くなっている。
ここ最近の為替水準が現在の業況に「マイナスの影響」を及ぼしているとした企業は製造業で25.4％と、前回調査（2011年12月）から1.8ポイント低下した。現在の為替水準が今後も続くと仮定すると、今後の業況に「マイナスの影響」が出ると回答した企業割合は、製造業、卸売業ともに、現在よりも上昇。今後の業況に与える影響について前回調査と比べると、「マイナスの影響」が出ると回答した割合は低下している。