中小企業のさらなる海外展開支援ニーズの高まりを受け、第４回「中小企業海外展開支援会議」が９日、東京・霞ヶ関の経済産業省で開催され、昨年６月に策定した「中小企業海外展開支援大綱」が大幅に改訂された。また、構成員として日本弁護士連合会、国際協力機構（ＪＩＣＡ）など新たな参加者を迎えるなど、中小企業の海外展開支援の取組みが強化されることとなった。
海外展開支援大綱の改訂は、(1)オール・ジャパンでの組織の壁を越えた支援、(2)きめ細かな業種別・分野別対応や優れた製品・技術の事業化支援を含めたマーケティング支援強化、(3)若手人材を含む海外展開に対応できる人材育成強化、(4)資金調達支援強化、(5)政府開発援助（ＯＤＡ）の活用を含めた現地事業環境整備など、これまで以上の努力により拡大する海外市場を成長の糧として取り込むことが重要、との文言を加えた。
その上で、オール・ジャパンでの支援体制の強化として、日本弁護士連合会、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、海外貿易開発協会（ＪＯＤＣ）、海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）が新たに会議に参加、中小企業の立場に立ったワンストップ支援体制の充実により、きめ細やかな支援を行うとともに、クール・ジャパンを活かしたサービス、食品、環境など、日本の知恵・技・感性を通じた業種別・分野別のマーケティング支援強化を図る。
さらに、海外展開に要する資金調達の多様化・資本の充実化として、中小企業の海外子会社の現地での資金調達の多様化等、我が国若手人材を始めとする海外展開人材の育成強化として、途上国進出企業への派遣による我が国若手人材の育成支援等、ハード・ソフト両面におけるＯＤＡの活用も含めた現地事業環境の整備として、中小企業の海外展開業務の法的支援等を、積極的に展開する。
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http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/0312taikou.htm