新規株式公開可能となる全国の未上場企業は、前年度比38.2％減の2290社と大幅減少となったことが、帝国データバンクが実施した「第１回新規株式公開可能企業の実態調査」結果で明らかになった。同調査は、全国の未上場企業のなかで、決算期2010年４月～2011年３月、設立３年以上、株式会社、株式価値が10億円以上、最新決算期が前期比増収などの抽出条件を上回った企業を「新規株式公開可能企業」として抽出、分析したもの。
同条件で抽出した直近２期と比較すると、前年度比21.2％減の3704社だった2009年度に続き、２期連続の減少だった。業種別では、全23業種中、石油・石炭（前年度比横ばい）を除く22業種が前年度比減少し、前年度を上回った業種はみられなかった。「製造業」（15業種）は574社（構成比25.1％）となり、前年度の961社から40.3％の減少。「非製造業」（８業種）は1716社となり、同2743社から37.4％の減少となった。
2290社を業歴別にみると、「50年以上100年未満」に属する企業が1037社（構成比45.3％）と半数近くを占めた。また、業歴30年以上のいわゆる老舗企業は1760社となり、全体の76.9％を占めた。一方、「10年未満」に属する企業は94社（同4.1％）、「10年以上30年未満」に属する企業は436社（同19.0％）。さらに売上高別にみると、「50億円未満」（同43.4％）が最も多く、「100億円以上500億円未満」（同27.8％）が続いた。
2290社の本店所在地を都道府県別にみると、トップは「東京都」（630社）で、全体の27.5％を占めた。２位は「大阪府」（352社）、３位「愛知県」（146社）となり、上位３都府県で全体の49.3％とほぼ過半数を占めている。資本金別にみると、最も社数が多かったのは「3000万円以上5000万円未満」（675社、構成比29.5％）で、次いで「50億円以上」（470社、同20.5％）、「５億円以上10億円未満」（423社、同18.5％）となっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p120304.pdf