経済同友会は13日に公表した「2012年３月（第100回）景気定点観測アンケート調査」結果（有効回答数236人）によると、景気の現状については、「緩やかに後退している」との回答が減少（19.8％→8.1％）し、「緩やかに拡大している」が増加（25.6％→37.7％）した。今後の見通しについては、「緩やかに拡大している」が増加（37.7％→66.1％）し、「横ばい状態が続いている」が減少（52.5％→24.5％）している。
同友会売上高指数は、2012年１～３月期見込みが15.3、４～６月期予想が27.5と上昇傾向になった。製造業では、１～３月期は「増収」が43.7％、非製造業では「横ばい」が42.8％で最大だった。同友会経常利益指数は、2012年１～３月期見込みが3.8、４～６月期が20.9と上昇傾向になった。製造業では、１～３月期は「減益」が36.2％、非製造業では「横ばい」が39.3％で最大だった。
2012年度に政府が特に注力すべき政策としては、「復興庁を司令塔とする復興政策の企画・立案・実行の加速」、「社会保障と税の一体改革に向けた消費増税関連法案の成立」（各37.0％、36.5％）の割合が大きかった。また、収益確保のために2012年度に経営において注力することでは、「新商品や新サービスの市場投入」、「海外事業の拡大」、「組織、人員の効率化・スリム化」（各51.3％、49.1％、26.3％） の割合が大きかった。
米国経済の今後の動向で注視すべきは「失業率の低下等、雇用の動向」が74.8％、欧州債務問題の改善が遅れた場合に懸念されるのは「ギリシャが債務不履行に陥り、金融不安が国際的に伝播すること」が70.6％、中国の経済情勢等で今後懸念されることでは「資産バブル崩壊による国内消費減退」が62.5％でそれぞれ最大だった。中国での今後の事業展開については「販売力の拡大」が55.6％、「生産能力の拡大」が29.8％となった。
同調査結果は↓
http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2011/pdf/120313.pdf