日本リサーチ総研がまとめた２月の消費者心理調査結果（有効回答数1156人）によると、２月の生活不安度指数は136で、前回12月（138）から２ポイント低下し、わずかながら改善した。改善は３調査連続で、2010年12月（136）以来、１年２ヵ月ぶりの水準まで回復した。同指数は、2008年12月（165）に過去最悪を記録した後、東日本大震災や80円を下回る水準まで上昇した円高、欧州の金融危機等先行き不安から低下に転じていた。
先行きの景況感は、「良くなる」と答えた人の割合は7.4％、「悪くなる」と答えた人の割合は58.0％となった。12月と比べて、「良くなる」はほぼ横ばいとなったものの、「悪くなる」はわずかだが３調査ぶりに増加、「変わらない」はほぼ横ばいだった。この回答割合を指数化した２月の「国内景気見通し指数」は13となり、12月(21)から８ポイント低下、５調査ぶりに悪化を示す結果となっている。
雇用（失業不安）の先行き見通しでは、「不安」が67.0％で、12月からわずかに増加、他方、「不安なし」は29.4％で同ほぼ横ばい。収入の先行き見通しをみると、「増える」12.7％、「変わらない」44.6％、「減る」34.3％。12月と比べて、「増える」はわずかに増加、「減る」はわずかに減少、「変わらない」はほぼ横ばい。物価の先行き見通しでは、「上昇」見通しは56.7％、「変わらない」26.9％、「下がる」5.4％だった。
２月調査では、消費者の雇用見通しは膠着状態のなか、景気見通しは３調査ぶりに悪化、一旦収束するかにみえた物価上昇懸念も再び強まった。一方、収入の先行き見通しはわずかな明るさもうかがわれ、小幅ながら消費者心理は３調査連続で改善となった。デフレの長期化、欧州の財政不安等足元の懸念材料は依然として残るものの、円高、株安は最悪期を脱したかにもみえ、消費者心理の改善が持続するのか注目される。