2011年の日本の総広告費は５兆7096億円、前年比2.3％減と４年連続で減少した。総広告費は、2004年に日本経済の景気回復基調と、デジタル家電やインターネットの普及を背景に増加傾向となり、2005年（前年比102.9％）から３年連続で増加してきたが、2008年のリーマンショック以来減少に転じ、2008年（同95.3％）～2010年（同98.7％）と連続して前年を下回った。2011年も東日本大震災の影響を受け、前年実績をやや下回った。
2011年は、３月11日の東日本大震災、欧州金融危機、急激な円高、タイの洪水被害による製造業の生産流通体制の混乱などが日本経済を直撃した。特に、東日本大震災の後に起きた広告自粛ムードが広告費の減少にもつながり、総広告費は５兆7096億円、前年比97.7％と、前年を割り込む結果となった。ただし、年後半は、10～12月期のマス四媒体広告費が好調だった2010年の水準をさらに上回るなど広告出稿が活性化した。
媒体別では、「テレビ広告費」（前年比99.5％）、「新聞広告費」（同93.7％）、「雑誌広告費」（同93.0％）、「ラジオ広告費」（同96.0％）の「マス四媒体広告費」は同97.4％。また、「プロモーションメディア広告費」も同95.4％とダウン。一方、地デジ化に際しての３波対応テレビの普及で「衛星メディア関連広告費」（同113.6％）は２ケタの伸びを示した。「インターネット広告費」（同104.1％）は、引き続き増加となった。
業種別（マス四媒体）では、「ファッション・アクセサリー」（婦人服、バッグなどが増加）、「流通・小売業」（通信販売、コンビニなどが増加）、「情報・通信」（スマートフォン関連、ＷＥＢコンテンツなどが増加）、「官公庁・団体」（ＡＣジャパンなどが増加）など21業種中５業種が前年を上回った。減少は「飲料・嗜好品」（国産ビール、焼酎などが減少）、「家電・ＡＶ機器」（液晶テレビ、プラズマテレビなどが減少）など16業種だった。
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