厚生労働省は、2011年10月からの子ども手当について、２月末時点での申請状況をサンプル調査した（調査対象の自治体は前回調査と同じ20自治体）。その結果、未申請率は推計で３～４％程度となり、前回調査時（２月３日）よりも大きく低下してはいるものの、依然として未申請者が推計で約56万人と多数いるものとみられている。前回調査時の未申請率（推計）は11.2％だった。
2011年10月からの子ども手当を受け取るためには、それ以前の手当の受給者も含め、支給対象の子どもを持つ全員が、３月末までに居住する市町村へ申請する必要がある（公務員は勤務先へ申請）。期限までに申請を行わなかった場合は、手当を受け取ることができなくなる。申請期限は今月末に迫っており、厚労省ではさらなる周知の取組みを行うこととしている。
サンプル調査の結果をみると、例えば、Ａ自治体では、未申請率（推計）が2.0％（前回調査時10.7％）、Ｂ自治体では未申請率1.9％（同4.9％）となっている。サンプル20自治体の中で未申請率が最も高いのは7.9％（同10.7％）にも達している。一方、最も未達成率が低かったのは0.0％（同0.0％）だが、未申請率は、あくまで各自治体が把握している申請勧奨対象者数をベースにした粗い推計値だ。
厚労省では、ホームページに情報掲示（実施済）や新聞広告（実施済、今後さらに実施予定）、政府広報オンラインでの情報提供（実施済、今後さらに実施予定）、インターネットテキスト広告（実施済）などを展開するとともに、保育所、学校などでの周知資料の配布、児童館、子育て支援施設、保健所、小児科の医院など、対象者が集まりそうな場所でのリーフレット配布、ポスターの掲示などを行っていく方針だ。
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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024bmx.html