特許庁が、国内の企業・団体を対象に昨年９月から11月にかけて実施した「2011年度の模倣被害に関するアンケート調査」結果（有効回答数4303社、被害企業数944社）によると、2010年度の模倣被害率（模倣被害社数／有効回答数）は21.9％で、前年度被害率から2.7ポイント減少した。模倣被害率は、2002年度（28.8％）をピークに数年低下傾向に、2006年度から増加に転じていたが、2010年度は2009年度に続き減少となった。
規模別でみると、大企業の被害率は25.3％と中小企業の19.5％より高い傾向にある。直近５年間の傾向をみると、大企業は2006年度から増加傾向にあったが、2009年度以降は減少が続いた。中小企業は2005年度以降、増加傾向にあったが、2010年度は減少となった。商品分野別の被害動向をみると、2010年度は、一般機械・産業機械、電子・電気機器が増加した一方、雑貨は大きく減少、運輸・運搬機械は３年連続で減少した。
製造、経由、販売提供のいずれかの被害を受けた国・地域別の被害企業の比率をみると、前年度に引き続き「中国」（68.0％）での被害率が最も高く、次いで「韓国」（25.5％）、「台湾」（23.3％）、「タイ」（9.4％）と続く。前年度比で韓国、中国、台湾では増加傾向にあり、アジア地域での模倣被害が引き続き深刻な状況にある。その他の地域では、「北米」（14.7％）「欧州」（14.0％）が、アジアに次いで被害多発地帯となっている。
一方、2010年度の模倣被害対策の実施率（模倣被害対策実施企業／総回答社数）は、前年度比3.3ポイント増の50.9％と過去５年間で最高となり、模倣被害対策に力を入れる企業が増加している。模倣被害対策の内容（複数回答）は、「国内外での知的財産権の取得」（77.0％）とする回答が最も多く、次いで「模倣品の製造業者・販売業者への警告」（29.6％）、「製造業者の調査」（25.2％）などが挙げられている。
同調査結果の概要は↓
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120306003/20120306003-2.pdf