「ゆうちょ銀行」をかたるフィッシングサイトが立ち上がっている。また、郵便事業株式会社を騙るフィッシングメールが出回っている。メールの件名は、「ゆうちょ銀行をご利用のお客様に送信しております! 郵便事業株式会社お客様サービス相談センター お客様サービス相談センター 郵便事業株式会社」。フィッシング対策協議会は、住所、氏名、口座番号、クレジットカード番号等の個人情報は決して入力しないよう呼びかけている。
２日の午前11時現在、フィッシングサイトの停止が確認されているが、類似のフィッシングサイトが公開される怖れもある。また、このようなフィッシングサイトにて個人情報（お客さま番号・ログインパスワード・インターネット用暗証番号・合言葉）などを入力しないように注意を。さらに、類似のフィッシングサイトやメールを発見した際には、フィッシング対策協議会 (info@antiphishing.jp) まで連絡するよう求めている。
フィッシングの手口として典型的なものは、まず、クレジットカード会社や銀行からのお知らせのふりをしたメールをユーザに送りつける。「情報確認のため」などと称して巧みにリンクをクリックさせ、あらかじめ用意した本物のサイトにそっくりな偽サイトにユーザを誘導する。そこでクレジットカード番号や口座番号などを入力するよう促し、入力された情報を盗み取る。
政府は、先月21日に不正アクセス禁止法改正案を閣議決定し、開会中の通常国会での成立を目指している。改正案では、フィッシングを行う目的でフィッシングサイトを開設しただけでも処罰できるようにし、フィッシングサイトの開設に対する罰則は「懲役１年以下、または罰金50万円以下」と規定している。併せて、不正アクセス行為の罰則規定も引き上げられる。