厚生労働省が６日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、１月の従業員５人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月と同水準の27万3318円となった。基本給にあたる所定内給与は0.3％増の24万2642円と13ヵ月ぶりの増加、残業代などの所定外給与も1.2％増の１万8432円と５ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与は5.3％減の１万2244円と３ヵ月連続の減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.3％増の26万1074円と、13ヵ月ぶりの増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年同月と同水準の34万4382円、パートタイム労働者は0.9％増の９万2494円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は0.1％増となり、８ヵ月ぶりに増加した。
１月の従業員５人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.1％増の136.6時間となり、２ヵ月連続で増加した。内訳は、所定内労働時間が同水準の126.7時間、所定外労働時間は1.0％増の9.9時間となり、２ヵ月連続の増加となった。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間は、1.5％増の13.3時間。就業形態別にみると、一般労働者は同水準の155.5時間、パートタイム労働者は0.1％減の88.0時間となった。
一方、１月の従業員５人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.5％増の4442万８千人となり、24ヵ月連続の増加となった。パートタイム労働者は0.6％増の1253万６千人と73ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者は0.4％増の3189万２千人となり、８ヵ月連続の増加となった。主な産業では、製造業は0.5％減、卸売業、小売業は0.4％減、医療、福祉は3.9％増となった。
同１月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2401p/dl/pdf2401p.pdf