内閣府がこのほど発表した2009年度の県民経済計算によると、１人あたり県民所得の全国平均は前年度比4.3％減の279万１千円と、２年連続の減少、また、都道府県間の格差を示す変動係数は前年度の14.00から13.06となり４年連続で縮小した。１人あたりの県民所得は、県民雇用者報酬、利子配当など財産所得、企業所得の合計を各県の総人口で割ったもの。企業所得も含めるため、個人の所得水準を表すものではない。
１人あたり県民所得は44の都道府県で前年度に比べ減少した。所得がもっとも高かったのは「東京」で390万７千円（増加率▲4.3％）、以下、「神奈川」308万６千円（▲5.2％）、「愛知」297万円（▲6.3％）、「滋賀」295万５千円（▲2.8％）、「静岡」292万６千円（▲8.6％）で、１・２位の順位は前年度と変わらない。反対に低かったのは、「高知」201万７千円（▲2.0％）「沖縄」204万５千円（0.0％）などだった。
また、2009年度の県内総生産（名目）は、「沖縄」（増加率0.9％増）以外の46都道府県でマイナス、全国平均では3.9％減少した。地域ブロック別では、「中部」▲5.4％、「近畿」▲5.0％、「中国」▲4.4％、「関東」▲3.6％、「北海道・東北」▲2.7％、「九州」▲2.7％、「四国」▲1.6％と、全てのブロックで減少した。県内総生産は、国内総生産（ＧＤＰ）に近い手法で、都道府県別に生み出した付加価値の総額を推計したもの。
県内総生産を都道府県別にみると、「東京」85兆2020億円（増加率▲3.8％）、「大阪」35兆8270億円（▲5.1％）、「愛知」31兆8910億円（▲4.9％）、「神奈川」29兆7480億円（▲4.1％）の順に大きい。反対に小さかったのは、「鳥取」１兆8880億円（▲4.6％）、「高知」２兆1410億円（▲3.6％）、「島根」２兆3340億円（▲1.4％）、「徳島」２兆6430億円（▲1.1％）などの順だった。
2009年度県民経済計算は↓
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/kenmin_top.html