厳しいグローバル競争に打ち克つため、複数の中小企業者等で構成する共同体がオンリーワン技術の獲得や技術流出防止、模倣品対策を図りつつ海外展開を目指して取り組む試作品開発と、その成果に係る販路開拓を支援するのがグローバル技術連携支援事業。製造業や情報サービス業等の中小企業者を中心とする共同体（中小企業者を２者以上含む）を構成する中小企業者等が連名で申請することが必要だ。中小企業庁が事前予告している。
中小企業者のみならず、大企業、大学、試験研究機関等が共同体に参画することも可能だが、補助金の交付先は、本補助事業にて試作品開発に取り組み、かつ、日本国内に本社及び開発拠点を有する「中小企業者」となる。補助率等の内容は、補助対象経費の３分の２以内、共同体１事業当たり5000万円（単年度の補助限度額は、共同体1事業当たり2000万円）で、最長で３年度にわたり補助事業を実施することが可能だ。
採択された補助事業計画書に基づき、最長３年度にわたり補助金の交付申請ができるが、補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に実施予定の事業化に向けた中間評価等の結果によっては、事業の縮小・中止の場合もある。補助対象経費は、試作品開発にかかる経費（機械装置費、原材料費、人件費、外注費、委託費等）、販路開拓にかかる経費（マーケティング調査費、展示会出展費、委託費、翻訳費等）。
公募期間は４月上旬～５月中旬を予定。採択予定件数は１件当たり2000万円（初年度）、30件程度を採択する予定だ。この件数は、現時点での想定となっているので、予告なく変更されることがある。採択発表時期は2012年７月上旬（予定）、事業開始時期は2012年７月～（補助金の交付決定後）。問合せ先は、中小企業庁経営支援部創業・技術課もしくは担当経済産業局まで。
この件は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0229glo-yokoku.htm