多重債務が社会的問題となっているなか、金融庁はこのほど、財務局等及び地方自治体における多重債務相談の状況をまとめた。「多重債務問題改善プログラム」（2007年４月20日多重債務者対策本部決定）において、各自治体の対応状況について定期的にアンケート実施して相談状況等を確認することとされ、11財務局等、47都道府県、1745市区町村より回答があった（回収率は99.5％）。
2011年３月31日時点で、多重債務者からの相談を受け付ける相談窓口は47都道府県全てで整備済み。市区町村では、1625市区町村（約93％）が整備済みで、未整備は120市区町村となっている。常設の相談窓口を設置している市区町村は、1439市区町村（約82％）。相談に従事する職員の総数は、都道府県834人（前年794人）、市区町村4590人（同4438人）で、着実に増えている。
2010年度の財務局等の相談窓口への相談件数は8151件（2009年度は9531件）、全都道府県への相談件数は３万650件（同３万5897件）、全市区町村への相談件数は７万1201件（同７万5953件）と、いずれも減少傾向にある。１年間の月別の相談件数の推移をみると、６月、９月、11月の相談が特に多く、合計では、６月１万713件、９月10044件、11月9643件の順となっている。
相談者のプロフィールをみると、性別は、男性59％、女性38％。年齢は、60代以上24％、50代20％、40代19％、30代17％、20代７％の順。職業は、給与所得者が42％、無職24％、自営・自由業９％、家事従事者６％、学生３％、不明が16％。借金の状況は、「100万円未満」が19％と最も多く、次いで「100万円以上200万円未満」（16％）、「500万円以上」（13％）、「200万円以上300万円未満」（10％）となっている。
借金をしたきっかけ（複数回答）は、「低収入・収入の減少等」（生活費・教育費等の不足）（２万9918人）が最も多く、次いで「商品・サービス購入」（6428人）。相談者の年収（世帯収入）は、「不明」が５万5712人と最多だが、分かっているものでみると、「100万円未満」（１万3051人）、「100万円以上200万円未満」（9562人）、「200万円以上300万円未満」（7172人）、「300万円以上400万円未満」（4489人）となっている。
同調査結果は↓
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/soudan_zyoukyou/soudan_zyoukyou22shimo/01.pdf