日本貿易振興機構（ジェトロ）が海外ビジネス関係企業（中小企業が８割強）を対象に昨年11月～12月にかけて実施した「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果（有効回答数2769社）によると、輸出に従事している企業は全体の68.8％、海外に拠点を持つ企業は51.5％を占めた。輸出先は、「中国」（63.8％）が最も多く、次いで「タイ」（49.2％）、「台湾」（47.6％）、「韓国」（47.6％）、「米国」（44.7％）、「香港」（40.3％）と続く。
海外拠点の所在地も「中国」（70.5％）が最多で、２位の「米国」（33.0％）以下を大きく引き離している。中小企業の海外拠点保有割合は44.9％と大企業（83.3％）に比べて少ないが、大企業と同じく約７割が輸出に従事している。輸出先、海外拠点所在地はともにアジアが中心となっている。中国への拠点保有割合は大企業が72.6％と高いが、中小企業も28.7％と他国を大きく上回り、中国に販売拠点や生産拠点を設立している。
輸出の今後（３年程度）については、「拡大を図る」が全体の50.3％を占め、「現在行っていないが、今後行いたい」（9.7％）と合わせ60％の企業が輸出に意欲を示している。輸出拡大、開始を目指すターゲットとなる国・地域では、「中国」（68.9％）が２位の「米国」（31.1％）を大きく引き離してトップ。業種別では、「医薬品・化粧品」（88.6％）や「精密機械」（77.6％）、「飲食料品」（76.2％）などで輸出志向が高い。
今後（３年程度）の海外での事業展開方針（新規投資、既存拠点の拡充）について「事業規模の拡大を図る」と回答した企業は73.2％と、前回調査（69.0％）から4.2ポイント増加した。企業規模別では、大企業が前回の73.2％から76.8％へ、中小企業は66.0％から71.4％となり、中小企業でも７割超の企業が海外事業に積極的な姿勢を見せている。一方、国内で「事業規模の拡大を図る」との回答も前回の40.7％から46.2％に増加した。
企業の採算円レート（回答企業の中央値）は、85.0円／ドル、115.0円／ユーロだった。回答企業のなかでも中小企業の採算円レート（85.0円／ドル、115.0円／ユーロ）は、ドル、ユーロともに大企業（80.0円／ドル、110.0円／ユーロ）と比較して、円安に位置しているだけに、業績への悪影響が懸念されている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jetro.go.jp/news/releases/20120301775-news/outline.pdf