内閣府は２月28日、「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表した。企業の今後の景気や需要動向の見通しについて、東京、大阪、名古屋の１部、２部上場2389社に実施、863社が回答した。予想実質経済成長率は、2011年度は0.9％、今後３年間は（～2013年度）1.2％、今後５年間（～2015年度）は1.3％。次年度及び今後３年間の予想成長率は前年度調査の水準を上回り、今後５年間の予想成長率は前回調査比横ばいとなる。
予想名目経済成長率は、2011年度は0.3％、今後３年間は0.7％、今後５年間は1.0％で、2011年度は前年度調査のマイナス成長からプラスに転じ、今後３年間は緩やかに回復する見通し、今後５年間は横ばい。実質と名目を比較すると、2011年度、今後３年間、今後５年間いずれも名目が実質を下回り、物価下落が見込まれている。今後３年間のデフレ期待は0.5％、５年間では0.3％となっている。
輸出企業の採算円レート（実数値平均）は、86.3 円／ドルと前年度調査（92.9 円／ドル）から上昇している。製造業の１年後の平均仕入価格は2.0％の上昇、平均販売価格は0.3％の下落と仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず、交易条件は悪化する見通し。非製造業の1年後の平均仕入価格は1.3％の上昇、平均販売価格は0.3％の上昇となり、こちらも仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず、交易条件は悪化する見通し。
今後３年間の設備投資の見通しは、全産業で3.4％となり、２年連続のプラスとなったが、2004年度調査から2007年度調査の水準と比べると低い伸びにとどまった。また、今後３年間の雇用者数の見通しは、全産業で1.0％と２年連続のプラスとなったが、低い伸びにとどまった。製造業はプラスに転じ、非製造業は増加幅がやや拡大し、引き続きプラスとなった。
海外現地生産比率は、製造業全体でみると2009年度実績は17.1％、2010年度実績見込みは18.0％、2015年度は21.4％と上昇傾向の見通し。一方、逆輸入比率は、2009年度実績は22.6％、2010年度実績見込みは22.0％、2015年度見通しは20.6％と低下傾向の見通し。生産拠点を海外に置く理由は、「現地・進出先近隣国の需要が旺盛または今後の拡大が見込まれる」が42.9％で最多、「労働力コストが低い」が26.1％で続いている。
同調査結果は↓
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h22ank/h22ank_houkoku.pdf