経営再建を目指していた半導体大手エルピーダメモリ(株)は２月27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請、同日受理された。パソコンなどに使われるＤＲＡＭの市況悪化や急激な円高で業績が悪化した。米半導体大手マイクロン・テクノロジーなどとの資本提携交渉も不調に終わり、自力再建を断念した。2011年３月末時点の負債総額は約4480億円。帝国データバンクによると、製造業の破綻では過去最大という。
枝野幸男経済産業相は２月27日、今回の破綻で日本政策投資銀行の出資金や融資に損失が生じ、最大280億円の国民負担が生じる可能性があることを明らかにした。経産省では、エルピーダメモリ等の会社更生手続き開始の申立てを受け、今後、同社に関連する中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、今般の事由で影響を受ける中小企業者を対象に、特別相談窓口を設置等の措置を講ずることとした。
まず、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、経済産業局に特別相談窓口を設置し、エルピーダメモリ等の会社更生手続き開始の申立てにより影響を受ける中小企業者に対する資金繰り等に関する相談を受け付ける。 また、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）が利用できる。
さらに、エルピーダメモリ(株)の会社更生手続き開始の申立てにより影響を受けている中小企業には、商工組合中央金庫による「危機対応貸付」を利用できることとする。また、 エルピーダメモリと直接取引関係を有する中小企業者を対象として、セーフティネット保証（１号）を適用、100％保証を実施する。加えて、回収困難な売掛金債権を有する中小企業倒産防止共済契約者は、共済金の貸付けを受けることが可能とする。
中小企業対策は↓
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120228001/20120228001.pdf