電通は23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2011年日本の広告費」を発表した。それによると、2011年の日本の総広告費は５兆7096億円、前年比▲2.3％。総広告費は、2004年に景気回復基調とデジタル家電などの普及を背景に４年ぶりに増加後、2005年から2007 年まで増加を続けてきたが、リーマン・ショックの2008年からは連続して前年実績を下回っている。
2011年は、３月11日の東日本大震災、欧州金融危機、急激な円高、タイの洪水被害による製造業の生産流通体制の混乱などが日本経済を直撃した。特に、東日本大震災の後に起きた広告自粛ムードが広告費の減少にもつながり、総広告費は５兆7096億円、前年比▲2.3％と、前年を割り込む結果となった。ただし、年後半は、10～12月期のマス四媒体広告費が好調だった2010年の水準をさらに上回るなど広告出稿が活性化した。
媒体別にみると、「テレビ広告費」（前年比▲0.5％）、「新聞広告費」（同▲6.3％）、「雑誌広告費」（同▲7.0％）、「ラジオ広告費」（同▲4.0％）のいずれも減少し「マスコミ四媒体広告費」は同▲2.6％と前年を下回った。一方、地デジ化に際しての３波対応テレビの普及で「衛星メディア関連広告費」（同13.6％増）は２ケタの伸び。「インターネット広告費」（同4.1％増）はソーシャルメディア活用などの新手法が増え、引き続き増加となった。
業種別（マスコミ四媒体）では、「ファッション・アクセサリー」（婦人服、バッグなどが増加）、「流通・小売業」（通信販売、コンビニなどが増加）、「情報・通信」（スマートフォン関連、ＷＥＢコンテンツなどが増加）、「官公庁・団体」（ＡＣジャパンなどが増加）など21業種中５業種が前年を上回った。減少は「飲料・嗜好品」（国産ビール、焼酎などが減少）、「家電・AV機器」（液晶テレビ、プラズマテレビなどが減少）など16業種だった。
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