厚生労働省がこのほど発表した「2011年賃金構造基本統計調査（全国）」結果（有効回答数４万5818事業所）によると、一般労働者の平均賃金は、男女計で29万6800円（平均41.5歳、勤続11.9年）、前年と比べ0.2％増と２年連続の増加となり、2000年代前半からの減少基調がここにきて歯止めがかかってきた。同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に2011年６月分の賃金等を調べたもの。
平均賃金を男女別にみると、男性は32万8300円（平均42.3歳、勤続13.3年）、女性は23万1900円（同39.9歳、9.0年）となっており、前年と比べ、男性は横ばいだが、女性は1.9％増加した。女性の賃金は2000年以降もほぼ増加基調にあり、賃金格差は徐々に縮まっている。20年前には男性の約60％にとどまっていた女性の賃金は、10年前は65％程度、2011年は70.6％となり、男女間の賃金格差は最小となった。
企業規模別に賃金をみると、男性では、「大企業」が38万6100円（前年比0.8％増）、「中企業」が31万6100円（同0.2％減）、「小企業」が28万2400円（同1.0％減）、女性では、「大企業」が26万2800円（同3.2％増）、「中企業」が23万900円（同1.6％増）、「小企業」が20万8100円（同0.6％増）となっており、男性は大企業のみが前年を上回り、女性は全ての企業規模において前年を上回っている。
また、主な産業別に賃金をみると、男性では、「金融業、保険業」が49万2300円で最も高く、次いで「教育、学習支援業」が44万9300円で続き、「運輸業、郵便業」が26万4400円で最も低い。一方、女性では、「教育、学習支援業」が30万7400円で最も高く、次いで「情報通信業」が28万8000円で続き、「宿泊業、飲食サービス業」が18万6900円で最も低くなっている。
企業全体の常用労働者が100人以上の企業について、役職別の賃金をみると、男性では、「部長級」が65万600円（前年比1.6％増）、「課長級」が52万2100円（同1.4％増）、「係長級」が39万3400円（同0.3％増）、女性では、「部長級」が55万9300円（前年比4.5％増）、「課長級」が44万1200円（同2.2％増）、「係長級」が36万400円（同5.3％増）となっており、男女ともに全ての役職で前年を上回っている。
同調査結果の概要は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2011/