グローバル調査会社のイプソスがカナダ勤務者リロケーション協議会の依頼を受け世界24ヵ国で実施した調査によると、従業員の10人に２人（19％）は、もし給与が10％アップすれば、２～３年は海外でフルタイムの仕事をしたいと考えていることがわかった。その割合が最も高かったのは「メキシコ」(34％)で、「ブラジル」(32％)、「ロシア」(31％)、「トルコ」(31％)と続いた。日本は10人に1人（11％）で24ヵ国中16位だった。
海外勤務を引き受ける可能性が高い理由は、38％が「給与がアップするから」、以下、「住環境の向上」(28％)、「キャリアアップのための海外経験」(27％)、「新しい冒険」(15％)、「変革の時／新しいスタート」(15％)。引き受けない理由では、「10％の昇給では不足」(36％)がトップ、「友人や家族と離れたくない」が30％、「パートナーの仕事のため」が18％、「遠すぎる」が15％、「自分のキャリアとしては遅すぎる」が13％などだった。
海外勤務の際の特典として魅力的だと感じられたのは、｢２年後には再度元の仕事に戻れるという保証と様々なリロケーションの補助｣で、24ヵ国の対象者の３分の１(35％)が引き受ける可能性がより高まると回答した。31％は「10％の昇給」、30％は「自分と家族が一時帰国するための往復費用または２回分の往復航空券で可能性が高まる」と回答した。29％は「語学研修費用負担」、28％は「キャリアアップのための研修」だった。
対象者には国内転勤についても聞いた。｢国内の他の都市でフルタイムの仕事のオファーがあり、勤務期間は最低２年、給与は最低10％アップ、転勤に関わる費用はすべて会社負担｣という条件。27％は、「引き受ける可能性は非常に高い」、また、37％は「おそらく引き受ける」と回答。反対に23％は「おそらく引き受けない」、13％は「絶対に引き受けない」と回答。転勤を引き受ける可能性が最も高かったのは、やはり「メキシコ」(44％)だった。
同調査結果は↓
http://www.jmra-net.or.jp/pdf/document/membership/release/NewsLetter_20120217.pdf