日本政策金融公庫総合研究所が、特定非営利活動促進法に基づき所轄庁より認証を受けているＮＰＯ法人を対象に実施した「ＮＰＯ法人の経営状況に関する実態調査」結果（有効回答数3491法人）によると、収入総額（企業会計上の「売上高」に相当）の平均値は3349万円となった。中央値は1430万円、最頻値は「100万円以上200万円未満」（6.3％）で、500万円未満が24.9％、1000万円未満が41.0％を占める。
収入源は、１法人当たりの平均額をみると、自主事業や委託事業など対価性のある「事業性収入」が2949万円と、収入総額の89.9％を占める。内訳では、「自主事業」が1225万円（収入総額の37.3％）で最多、「行政からの委託事業」の877万円（同26.7％）がこれに続く。会費や寄附金など対価性のない「非事業性収入」は8.45．また、経常収支（企業会計上の「税引前当期利益」に相当）をみると、67.5％が黒字を確保している。
活動を始めた動機（複数回答）をみると、「社会の役に立つ仕事がしたかったから」が71.0％と最多、次いで「社会や地域と関わりを持ちたかったから」が44.8％、「仕事の経験・知識や資格を活かしたかったから」が31.2％。果たしている役割をみると、「行政が対応しきれないサービスを提供」が36.1％で最多、「社会や地域の問題の解決に取り組む」（31.8％）、「市民の社会参加を促進」（13.1％）が続き、「特になし」は3.1％にとどまる。
なお、代表者の肩書は「代表理事（理事長）」が93.3％を占める。代表者の年齢は、60歳以上が64.9％を占め、営利企業の水準（43.4％）を上回る。性別は、男性が70.5％、女性が29.5％で、女性の割合は営利企業（23.3％）よりも高い。代表者の兼務状況をみると、「兼務している」（48.2％）が約半数にのぼる。兼務している職業のなかでは、「経営者・個人事業主」が46.1％と最多で、その大半が小企業や中小企業の経営者だった。
同実態調査結果の詳細は↓
http://www.jfc.go.jp/a/topics/pdf/topics_120216_3.pdf