長期化する円高のなか、海外企業への出資、現地法人の設立、駐在所の設置などで海外へ進出する企業が増えている。なかでもベトナムは、相対的に安い賃金、中国へのアクセスの良さから生産拠点としてのニーズがあるほか、人口9000万人のマーケットとしても注目を集めている。帝国データバンクが実施した「ベトナム進出企業の実態調査」によると、ベトナムに進出する企業は、2012年１月31日時点で1542社判明した。
業種別にみると、「製造業」が725社（47.0％）でほぼ半数を占め、次いで「卸売業」が319社（20.7％）、「サービス業」が236社（15.3％）で続いた。しかし、業種細分類でみると、「ソフトウェア業」が71社（4.6％）でトップとなったほか、コールセンター受託・運営のもしもしホットライン（東証１部、東京）などを含む「他の事業サービス」（29社、1.9％）などの「サービス業」も目立った。
年売上高が判明した1441社を年商規模別にみると、「10億円以上100億円未満」が507社（35.2％）でトップ、「100億円以上1000億円未満」が347社（24.1％）で続いた。従業員数別でみても、「10人以上100人未満」と「100人以上1000人未満」がほぼ同数で、それぞれ35％を占めるなど、中堅企業を中心に幅広い規模の会社が進出している。また、「10億円未満」の中小企業のうち、業績判明企業の25％が直近決算赤字だった。
都道府県別にみると、「東京都」が627社（40.7％）でトップ、２位は「大阪府」（222社、14.4％）、３位は「愛知県」（91社、5.9％）。ベトナムは、ＯＤＡの実績などからも親日派が多く、ＴＰＰの流れに加え、日本企業向けの特区を設ける意向もある。インフラ面での遅れが指摘されるものの、日本からの新幹線や水道などの輸出が官民一体で進んでいることもあり、今後もソフト・ハード両面での進出が見込まれるという。
同実態調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p120201.pdf