インテリジェンスが企業のアルバイト・パート採用担当者を対象に実施した「企業の採用活動に関する調査」結果（有効回答数3093人）によると、2012年上半期（４～９月）において、全体の40.8％の企業が、採用予定人数も見えた状態でアルバイト・パートを「採用予定あり」と回答している。「採用なし」は4.1％に過ぎず、「人数が分からない／未定」が55.2％あることから、今後アルバイト等の採用が増える可能性もある。
業界別にみると、「採用予定あり」が最も多かったのは「医療関連」で46.2％、次いで「流通」が45.8％となっている。また、「分からない」（採用人数や採用自体もまだ明らかでない）という回答が最も多かったのは「小売業」（68.9％）で様子見の状態となっている。アルバイト・パートの場合、突発的に辞めてしまうケースも多いだけに、現時点では採用者数を明確にできないという事情もあるようだ。
ただし、小売以外の業界では概ね40％程度の企業が採用予定を明らかにしており、先が見えないながらも、コンスタントにしっかりと採用はしていきたいという企業の意向がうかがえる。ちなみに、採用予定人数は、全体的にみると１～４人としている企業が多い。今後、最も採用していきたいと考えている対象者属性は、「大学生」との回答が40.7％と圧倒的に多く、次いで「フリーター」が16.9％、「主婦」が16.0％と続いている。
アルバイト・パートに対する評価制度や社員登用制度など、応募側がメリットに感じる制度の有無が、優秀な人材確保のためには、他社との差別化につながる。主な制度の一つ「社員転向制度」の有無については、43.5％の企業が「制度があり、活用されている」と回答。一方で、「制度がない」企業が38.8％あった。制度を作った企業では概ね活用されているものの、制度そのものがない企業がまだ４割近くあることが明らかになった。
同調査結果は↓
http://weban.jp/contents/an_report/pdf/trend/trenddata20120206.pdf