ジェトロ・バンコク事務所は、2012年1月11日にバンコク都内で開催された「労務法務・税務会計セミナー」で、タイ大洪水に関するアンケートを行った。回答数133名（製造業81名／非製造業48名／その他４名）。主に直接的に被災した企業50社（製造業40社／非製造業８社／その他２社）、及び間接的に被害を受けた企業45社（製造業33社／非製造業11社／その他1社）について分析した。
今後の事業規模は、全50社のうち、52.0％が「（洪水前の）規模を維持する」と回答。一方、38％（19社）が「規模を縮小」。平均で洪水前の約６割程度。雇用の影響は、製造業40社のうち、雇用規模維持・継続する企業が過半数（22社／55％）。「希望退職を募る」または「整理解雇を実施する」とした企業は14社（35％）。従業員の賃金支払いがキャッシュフローに影響を与える企業も。
事業再開時期は、既に「事業再開済み」の企業は全50社のうち22.0％（11社）。３月までには半分超（56％／28社）が事業を再開出来る見込み。一方、３割弱（28％／14社）は第２四半期。しかし、製造業の１割で、「全く目途が立たない」状態だが、「再開断念」を選択した企業はなかった。事業継続場所は、78％（39社）は同じ場所で事業を継続するとしている。この中には、資金力がなく、国内移転が困難な企業も多数含まれる。
損害保険の付保状況では、製造業では全40社の87.5％を占める35社が「全設備付保」と回答。そのうちの７割弱（24社）は「再取得額」で加入している。一方、17.5％（７社）は「時価額」で契約。「一部の設備で付保」も5.0％（２社）あった。損害保険で「休業・事業中断時の利益補償」を付保しているのは27.5％（11社）のみ。このため、４分の３の企業は「機会損失」を自ら負担せざるを得ない状況にある。
同調査結果は↓
http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20120203731-news/result.pdf