厚生労働省が１日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、昨年12月の従業員５人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比0.2％減の54万9969円と、２ヵ月連続の減少となった。所定外給与は0.3％増の１万9120円と４ヵ月連続の増加となったが、所定内給与は0.1％減の24万4900円と12ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与が0.3％減の28万5949円と２ヵ月連続の減少となり給与総額を引き下げた。
この結果、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月と同水準の26万4020円と、11ヵ月連続の減少からとどまった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.3％減の72万3736円、パートタイム労働者は0.3％増の10万7608円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は0.5％減となり、７ヵ月連続で減少している。
12月の従業員５人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.2％増の147.1時間となり、４ヵ月ぶりに増加した。内訳は、所定内労働時間が0.3％増の136.6時間で４ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は同水準の10.5時間となった。製造業の所定外労働時間は2.0％増の15.1時間。就業形態別にみると、一般労働者は0.3％増の168.5時間、パートタイム労働者は0.1％増の92.6時間となった。
一方、12月の従業員５人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.6％増の4458万８千人となり、23ヵ月連続の増加となった。パートタイム労働者は0.3％増の1258万人と72ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者は0.6％増の3200万７千人となり、７ヵ月連続の増加となった。主な産業では、製造業は0.4％減、卸売業、小売業は0.4％減、医療、福祉は3.8％増となった。
同12月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2312p/dl/pdf2312p.pdf