厚生労働省が１月31日に発表した2011年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、同年の妥結額は76万1294円で、前年に比べ3.73％（２万7359円）増となり、２年連続の増加となった。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた349社。また、要求状況については、要求額が把握できた254社でみると平均79万3979円で、前年に比べ２万8103円の増加だった。
妥結額を業種別にみると、「化学」（31社）が85万2679円（対前年比4.49％増）で最も高く、次いで「電力・ガス」（12社）が84万7413円（同▲0.56％）「精密機械」（３社）が82万5739円（同▲0.79％）など。一方、最も低いのは「サービス」（５社）で49万140円（同6.27％増）、次いで「その他製造」（９社）が58万5083円（同1.23％増）、「卸・小売」（37社）が59万2246円（同8.01％増）などの順となっている。
妥結額の対前年度比が高い業種は、「鉄鋼」（15社）が14.92％増（妥結額69万6315円）、「窯業」（４社）が14.45％増（同81万9235円）など。一方、低い業種は、「紙・パルプ」（５社）が▲6.74％（同65万5600円）、「運輸」（13社）が▲5.16％（81万2058円）など。また、妥結時期が判明している企業183社についてみると、９月以前に全体の86.9％の企業が妥結しており、2010年よりも1.0ポイント増えている。
夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、全体の77.1％（269社）となり、2010年年末（75.9％）より1.2ポイント増加した。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業は16.3％（57社）だった。なお、2011年の夏季一時金の妥結額は74万7187円で前年対比4.70％増と２年連続の増加となっている。
同妥結状況は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021f4t.html