厚生労働省が１日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員５人以上の事業所における2011年の一人平均月間現金給与総額は、前年比0.2％減の31万6642円となり、現在の調査形式となった90年以降、リーマン・ショックの影響を受けた09年に次いで過去２番目の低さとなった。所定内給与は0.4％減の24万4056円、所定外給与は0.8％増の１万8349円、賞与など特別に支払われた給与は0.3％増の５万4237円となった。
基本給にあたる所定内給与は６年連続の減少、特別に支払われた給与、残業代などの所定外給与はともに２年連続の増加。この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年比0.3％減の26万2405円となり、２年ぶりの減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同水準の40万3229円、パートタイム労働者は0.2％減の９万5614円だった。
また、一人平均月間総実労働時間は、前年比0.4％減の145.6時間と、２年ぶりの減少となった。内訳は、所定内労働時間が0.4％減の135.6時間、所定外労働時間は0.2％減の10.0時間となり、ともに２年ぶりの減少。製造業の所定外労働時間は0.7％増の14.0時間と２年連続の増加となった。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.1％減の167.1時間、パートタイム労働者は0.5％減の90.8時間となった。
一方、従業員５人以上の事業所における常用労働者数は、前年比0.7％増の4443万１千人で、８年連続の増加となった。パートタイム労働者は1.9％増の1251万人で、現行方式で調査を開始した1991年以来21年連続で増加し、正社員などの一般労働者は0.2％増の3192万１千人で、３年ぶりに増加した。主な産業では、製造業は0.3％減、卸売・小売業は0.3％減、医療、福祉は3.7％増となった。
同調査結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/23-2fp/dl/pdf23p.pdf