日本公庫総研が同公庫取引先企業を対象に昨年12月上・中旬に実施した「円高の小企業への影響に関する調査」結果（有効回答数6223社）によると、円高の事業への影響は、「マイナスの影響」があると回答した企業割合は17.7％となり、2010年12月の前回調査からわずかに増加した。業種別にみると、「マイナスの影響」と回答した企業割合は、製造業が34.0％と全業種中で最も多く、前回からの増加幅も3.6ポイントと最大だった。
円高の事業へのマイナスの影響で最も大きい内容をみると、「企業のコスト意識や消費者の節約意識の高まり」が39.2％で最も大きく、次いで「取引先の海外移転や規模縮小、従業員の減少等」（22.3％）、「取引先からの値引き要請」（12.6％）の順。前回調査と比べて「取引先からの値引き要請」が減少する一方、「取引先の海外移転や…」が大きく増加している。製造業では、「取引先の海外移転や…」（26.4％）が最も多くなっている。
製造業における今後の円高対策をみると、「特になし」（41.2％）を除けば「国内にとどまり一層の合理化を進める」（21.3％）が最も多い。従業者別では、規模が大きくなるほど「国内にとどまり一層の合理化を進める」、「海外製品に負けない技術力を強化する」が最も多くなっている。最終需要分野別では、「国内にとどまり一層の合理化を進める」、「海外製品に負けない技術力を強化する」は、産業機械関連や衣料品関連で多い。
現在の不安要素をみると、「自粛ムード・節約志向の高まり」（50.7％）、「価格競争の激化」（47.5％）を挙げる企業割合が、５割前後と多くなっている。以下、「地域の衰退」（34.0％）、「原材料価格の高騰」（26.1％）など。製造業では、「円高の進行」を挙げた企業割合は27.1％となっているが、「価格競争の激化」（48.4％）、「原材料価格の高騰」（39.6％）、「自粛ムード・節約志向の高まり」（31.5％）を挙げる企業割合のほうが多くなっている。