厚生労働省は１月27日、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第15条の規定に基づき、「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国会報告」を行った。同法は、事業主が従業員から厚生年金保険料を天引きしたにもかかわらず、保険料を納付しなかった等のために年金記録がない事案について、年金給付を行うことを可能とする措置を講じたもので、2007年12月に成立した。
同法では、政府は、おおむね６ヵ月に１回、国会に年金記録第三者委員会の調査審議の結果や事業主の保険料の追納件数等を報告すると規定されている。今回の国会報告は、2011年９月30日までに年金記録確認第三者委員会においてあっせんが行われた事案について報告するものであり、今回は第８回目の報告である（同日閣議決定）。第１回報告は2008年７月１日に行われている。
今回は、2007年６月22日から2011年９月30日までの年金記録の訂正のあっせんが行われた事案を報告した。年金記録確認第三者委員会における調査審議結果では、厚生年金保険関係のあっせん件数は６万3703件、うち、事業主が保険料納付義務を履行しなかったと認められる事案が４万6231件、履行したかどうか不明が7747件。また、厚生年金特例法に係るあっせんに基づき厚労相が年金記録の訂正を行ったのは５万3192件だった。
特例納付保険料の納付の状況等では、納付保険料の総額は54億890万8239円。納付を勧奨した件数は４万2009件、納付の申し出があった件数３万6340件、納付が行われた件数３万1479件（総額34億1588万1672円）、納付の申し出がない事業主等を公表した件数は1539件、公表後に納付を再勧奨した件数が303件。また、事業主が納付に応じず、国が負担した保険料は65件、1815万1700円となっている。
この件の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020rbb-att/2r98520000020rcs.pdf