環境省は１月27日、1991年度から継続的に実施している「環境にやさしい企業行動調査」の2010年度調査結果をまとめた。それによると、環境への取組みを社会的責任としている企業は８割以上と、高い割合を占めていることが明らかになった。地球温暖化対策については、「方針を定め、取組みを行っている」企業は約６割と、昨年度より増加した。全国の2923社が回答した。
環境への取組みと企業活動のあり方については、「社会的責任（ＣＳＲ、社会貢献を含む）」とした企業が最も多く、全体の81.9％を占めている。ＩＳＯ14001の認証取得状況については、一部事業所での認証も含めて「認証を取得した」とした企業の割合が62.5％となっており、昨年度（63.4％）とほぼおなじ割合。売上高別にみると、総じて売上高が高い企業ほど認証を取得した割合が高くなっている。
子会社の環境配慮の取組みに関する指導の状況は、「実施している」（50.2％）、「主要な子会社のみ実施」（15.7％）を合わせると65.9％と全体の６割以上。環境会計の導入状況の推移については、「既に導入している」企業が25.0％（昨年度25.4％）、「検討している」企業が7.0％（同9.1％）、いずれも昨年度からわずかに減少している。環境会計の導入状況を売上高別にみると、総じて売上高が高い企業ほど導入企業の割合が高い。
環境報告書の作成・公表の状況については、「環境報告書（ＣＳＲ報告書、持続可能性報告書等の一部も含む）を作成・公表している」と回答した企業が36.5％と、昨年度（35.9％）とほぼ同じ割合となっている。売上高別にみると、１千億円以上の企業では、「環境報告書を作成・公表」とした企業は８割以上となっている。一方で、「作成していない」は、総じて売上高が低いほど高くなっている。
環境ビジネスの位置付けについては、「既に事業展開をしている、またはサービス・商品等の提供を行っている」企業が41.2％で最多、「今後、事業展開の予定」、「今後取り組みたい」を合わせると６割の企業が環境ビジネスを前向きに位置付けている。また、地球温暖化防止対策への取組みに対する位置付けについては、「方針を定め、取組みを行っている」企業の割合は60.8％となっており、昨年度（59.4％）よりやや増加している。
同調査結果の概要は↓
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=19099&hou_id=14752