厚生労働省は25日、2012年度の雇用保険料率を告示した。2012年度の料率は、2011年度の雇用保険料率から0.2％引き下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となる。2012年度の失業等給付の料率は、６日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」で、1.0％に引き下げるべきとされたため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で1.35％となる。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなる。このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっている。
具体的な雇用保険料率は、(1)一般の事業1.35％（労働者負担0.5％＋事業主負担0.85％（失業等給付の保険料率0.5％、雇用保険二事業の保険料率0.35％））、(2)農林水産・清酒製造業1.55％（労働者負担0.6％＋事業主負担0.95％（失業等給付の保険料率0.6％、雇用保険二事業の保険料率0.35％））、(3)建設業1.65％（労働者負担0.6％＋事業主負担1.05％（失業等給付の保険料率0.6％、雇用保険二事業の保険料率0.45％））となる。
なお同省では、第180通常国会に「現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を提出する。内容は、(1)給付日数の拡充措置の延長（個別延長給付の延長、雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長）、(2)積立金の特例措置の延長、などが盛り込まれる。
この件は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html