未公開株・社債等について「上場予定があり、上場時には値上がりが確実である」、「高利回り、元本確保の社債」などと、証券会社の架空の名前を騙った者などから、一般投資家に購入や売却の話を持ちかける事例が多発している。日本証券業協会では、2010年４月から「未公開株通報専用コールセンター」を設置しているが、2011年４月１日から12月31日までに寄せられた通報総件数は、4410件にのぼっていることが分かった。
勧誘形態は、仲介業者を通じて勧誘するケースが約69％、未公開会社自身が募集を行うケース（自己募集）によるものが約31％。高利回りを謳った未公開会社の社債や投資事業組合出資証券、リゾート会員権のほか、イラクディナールやスーダンポンドなど外国為替取引を持ちかける勧誘ケースも増加。かつて通報者が購入した未公開株式等に関する「買取・被害回復」を謳った勧誘も増加している。
通報者の約60％が70歳以上の高齢者で、60歳代までを含めると約87％を占める。相談者の男女比では、男性が約57％、女性が約43％。被害金額は、４月～12月累計で約79億3100万円。商品別では、株式に係る被害金額が約５割で約39億5300万円。12月の被害金額合計は約７億2800万円、１通報あたり（被害金額を聴取している通報に限る）の平均被害金額は約590万円で、１通報における最大の被害金額は約8100万円である。
証券会社との取引がある者からの通報件数（12月）は479件中207件（約43％）であり、そのうち、被害金額を聴取している通報件数は123件中52件（約42％）、被害金額は約７億2800万円中約３億2100万円（約44％）となっている。商品別の被害金額をみると、未公開株が約１億6400万円、社債が約１億900万円、ファンドが約3500万円、その他が約1300万円となっている。
勧誘手口をみると、電話だけで被害に遭うケースが約８割で、ダイレクトメールと電話の組合せで被害に遭うケースを含めると98％。勧誘経緯からみると、複数の人間が登場し一人の消費者をだます「劇場型」と呼ばれるケースや、金融庁・証券取引等監視委員会等の公的機関を騙り取引を勧誘するケースのほか、すでに未公開株等を保有している消費者（一度被害にあった消費者も含む）をターゲットとした「二次被害」も増加中だ。
コールセンター通報状況は↓
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/files/mikoukai_20120118_1.pdf