経済産業省に寄せられる消費者相談で、経済産業省の部署名を名乗りまたは関連を装い、金銭等の請求をしてきたとの相談が増えている。同省では、個別事案の被害者に代わって被害金の返還に係る民事訴訟の提起、または民事的な仲介・あっせんを行うことはなく、経産省の部局を名乗る者から不審な連絡があった場合は、同省の消費者相談窓口に事実関係を確認するとともに、被害に遭った場合は、警察署にも連絡するよう呼びかけている。
かつて、未公開株の取引等で被害を受けたことのある消費者に対して、経済産業省であると名乗り電話をかけ、「経済産業省で過去の被害金を返金する手続きを行っている。そのための費用を振り込んでもらいたい」などとして、ありもしない「費用」等を請求する悪質な架空請求事案があった。最近使われたことのある部署名としては、「経済産業省消費者相談室」、「経済産業省消費者保全育成協議会」、「経済産業省会計監査室」などがある。
警視庁犯罪取締課合同捜査本部のＡと名乗る人物から電話があり、「海外投資詐欺捜査先であなたの連絡先を知った。現在、国の機関が過去の被害金を取り戻す手続きを行っており、経産省の消費者相談室がその手続きを行っている」と言われ、 その後、同省の消費者相談室のＢと名乗る人物から、「過去のあなたの被害金を取り戻す。そのためには被害金の15％を手数料として支払ってもらいたい」と、90万円の送金を要求されたケースも。
また、経産省保全育成協議会のＣと名乗る人物からの電話で、「未公開株の損害金の返還請求ができる。手数料として、損害金の10％の金額が必要になる」と言われた。手数料を払うお金がないからと断ったが、その後も何度もＣから電話があり、「国が交付金を支給し手数料の70％を補助してもらえることになった」と言われて、Ｃから要求があった手数料４万円を指定先に郵送してしまったというケースもあった。
この件の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120125002/20120125002.pdf