東京都は24日、昨年12月15、16の両日に行ったインターネット取引トラブル110番の結果を発表した。東京三弁護士会及びＷＥＢ110（インターネット上での各種被害相談サイト）の協力のもと、初めてインターネットに関する特別相談を実施したもの。都内21区22市１町でも同時期に実施。相談件数は２日間で222件（東京都消費生活総合センター83件、区市町139件）あった。
相談事例をみると、インターネット通販で浄水器を購入し、届いたが、一部写真と異なる形状でこのままでは使えない形だった。ホームページには「アメリカ仕様」との記載はあったが、日本で使えないとの表示はなかった。事業者に返品を依頼したが、「説明はしている。日本仕様に替えれば使えるので、返品は受け付けられない」とメールで返事が届いた。ホームページのどこにも説明はない。返品に応じてほしい（30歳代、男性）。
オンラインゲームの事例では、高校生の息子が、親の携帯電話でオンラインゲームをしていた。ゲームでアイテムを購入するたびに課金されていたようだ。クレジットカードによる引き落としだったため、気付くのが遅くなった。本人はそれほど高額になると思わず、クレジットカードの暗証番号を入力していたようである。支払わないといけないか（40歳代、男性）といった相談事例があった。
また、パソコンでアダルトサイトの無料コーナーの画像をクリックし、「20歳以上」というボタンを選んで再生ボタンをクリックした。その後、数回操作したところ、８万円の請求画面がデスクトップに表示された。支払期日まであと何日何時間とカウントダウンされ、代金を払うと画面は消える、有料サイトで支払義務があるというようなことが書かれている。請求画面はパソコンを再起動してもまた出てくる（20歳台、男性）。
都では、インターネット通販には「返品に応じてもらえない場合もある。事前に返品条件などの確認を」、オンラインゲームでは「無料ゲームでもアイテムの購入には料金がかかる場合もある。特に未成年者に利用させるときは注意を」、アダルトサイトでは「無料サイトで、いきなり料金の請求画面が表示されても事業者に連絡せず、無視する」、出会い系サイトでは「ネットで知り合った相手を、安易に信用しないように」と呼びかけている。
同調査結果は↓
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/01/20m1o200.htm