内閣府の景気対応検討チームの第２回会合が20日に行われ、「円高への総合的対策」の進捗状況とマクロ経済政策運営について検討した。この中で、「我が国経済の現状と見通し」について、「昨夏にかけて震災後のサプライチェーンの立て直しが急速に進んだこと等を背景に、持ち直してきた。ただし、海外景気の回復の弱まりなどにより、輸出が横ばいとなるなど持ち直しは緩やかなものとなっている」との認識が示された。
今後は、「円高への総合的対応策」に加え、本格的な復興施策の集中的な推進により、国内需要が成長を主導する。世界経済については、欧州政府債務危機を主因とする世界の金融資本市場の動揺が安定化することを前提とすると、主要国経済は減速から持ち直しに転じていくと期待される。こうしたことから、我が国の景気は緩やかに回復し、2012年度の実質成長率は2.2％程度、名目成長率は2.0％程度となると見込まれる、とした。
そこで、当面の政策運営として、大震災からの復興に全力を尽くすとともに、景気の下振れの回避に万全を期す。また、デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。このため、政府は、日本銀行と一体となって、速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取り組む。同時に、日本経済の再生に取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげる、としている。
特に、「円高への総合的対応策」に係る予算措置（国費約2.0兆円）を含む2011年度第３次補正予算（年金臨時財源の補てんを除き約9.6兆円。実質ＧＤＰ押上げ効果1.7％程度、雇用創出・下支え効果70万人程度）が11月21日に成立。エコカー補助金を含む国費2.5兆円規模の第４次補正予算を12月20日に閣議決定。当面、これらの迅速な実行に努め、景気下振れや産業空洞化リスクを防ぐとともに、復興需要の早期発現に取り組む。
さらに、2012年度予算（2011年12月24日閣議決定）については、「日本再生元年予算」と位置づけ、震災復興に引き続き最優先で取り組むとともに、「日本再生重点化措置」等を通じて、我が国の成長力強化に取り組む。また、「2012年度税制改正大綱」（2011年12月10日閣議決定）に基づき、エコカー減税や研究開発税制（増加型・高水準型）の延長など成長力強化に資する税制措置を実施する等、を挙げている。
この件の詳細は↓
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2012/0120_3_macro.pdf