日本経団連が発表した「2011年６月度定期賃金調査」結果（有効回答数397社）によると、主な年齢ポイントでみた管理・事務・技術労働者（総合職）の標準者賃金は、大学卒では、「22歳」21万23円、「35歳」38万3947円、「45歳」53万7483円、「55歳」61万8834円となった。標準者賃金とは、学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員（標準者）で、学歴や年齢などの設定条件の該当者の所定労働時間内賃金をいう。
製造業、非製造業別に平均賃金額をみると、製造業では、所定労働時間内賃金が36万6325円（前年比▲0.9％）、残業代などの所定労働時間外賃金が４万3687円（同▲4.1％）で、計41万12円（同▲1.2％）となった。一方、非製造業では、所定労働時間内賃金が40万6973円（同1.8％増）、所定労働時間外賃金が４万6325円（同0.1％増）で、計45万3298円（同1.6％増）となった。
製造業では、所定労働時間内賃金、所定労働時間外賃金とも前年を下回り、ともに２年ぶりの減少となった。特に需給調整の影響などが表れる所定労働時間外賃金の減少率が大きくなっている。一方、非製造業では、所定労働時間内賃金、所定労働時間外賃金ともに前年を上回ったものの、増加はわずかであり、ほぼ横ばいとなっている。所定労働時間内賃金は２年ぶり、所定労働時間外賃金は３年ぶりの増加となった。
所定労働時間内賃金を役職別にみると、「部長（兼取締役）」（平均年齢56.4歳、平均勤続年数26.2年）は104万8203円、「部長」（同52.1歳、25.7年）は68万9249円、「部次長」（同50.0歳、24.0年）は59万3136円、「課長」（同46.9歳、21.5年）は52万6525円、「係長」（同43.2歳、19.3年）は39万6945円。前年と比べ、役職別の所定労働時間内賃金はすべての役職で減少しているが、平均年齢はほぼ同じだった。
同賃金調査結果の概要は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/004.pdf