日本クレジット協会はこのほど、クレジット会社に対する支払可能見込額調査の義務付けなどを内容とする改正割賦販売法の完全施行から約１年が経過した今、クレジットカードと個別クレジットの取引状況を把握するための調査を実施した。その結果、改正法の施行による深刻な影響は見受けられなかったものの、一部において利用しづらくなったまたはこれまでは利用できたものが利用できなくなったことなどが判明した。
カード取引の実態関係で、(1)利用頻度は、「よく利用している」66％で、カード取引が着実に利用者に浸透、(2)利用場所は、「インターネット取引」、「スーパー・量販店」が多く、カードを利用したインターネット取引の拡大がみられる、(3)支払方法は、１回払いのみが64％で主で、カードによる割賦販売法の対象取引（１回払い以外の支払方法（分割・リボ・ボーナス払い））は36％と少ない、(4)カードのイメージは90％が「良い」。
改正割賦販売法の施行によるカード利用者への影響では、割賦販売法の認知率は29％、改正内容の認知率は27％と2010年度の調査結果からほぼ横ばいで依然として低い。改正法施行の影響は、何らかの影響があったとした者が12％。ただし、利用者の感覚的なものが含まれるため影響の度合いについて判断することは難しい。影響があったと回答した主な理由は、申込時に「手続きが煩雑」、「利用可能枠が少なく審査が厳しく感じた」など。
一方、個別クレジット取引の実態をみると、利用頻度は、「よく利用している」が25％で、カードに比べると利用されていない。購入商品は、比較的高額な商品が多く、家電・家具、衣服、食品が上位を占めている。最もよく利用しているのは年収400～600万円台の者。また、専業主婦、学生は有職者に比べて利用頻度が低い。今後も利用したい者は51％で、そのうち、91％が「継続して利用したい」と回答。
改正法施行による個別クレジット利用者への影響では、(1)割賦販売法の認知率は47％、改正内容の認知率は39％とカード利用者に比べて認知率は高い。(2)改正法施行の影響は、何らかの影響があった者が25％。影響があったと回答した主な理由は、「申込手続きが煩雑に感じた」、「契約ができず審査が厳しく感じた」など。申込み機会の多い者ほど、契約が不成立になる確率が高かった。
同調査結果は↓
http://www.j-credit.or.jp/download/111228_news_b.pdf