厚生労働省は、家内労働対策の基礎資料とするため、毎年10月に全国的な調査を行っているが、このほど2011年の調査結果をまとめた。それによると、2011年10月1日現在、家内労働に従事する人は13万3264人。その内訳は、製造業者や販売業者から委託を受け、主として自宅で物品の製造加工等に従事している人が12万8709人、家内労働者の同居の親族で、家内労働者と共に仕事に従事している補助者が4555人となっている。
家内労働法が制定された1970年以降の家内労働者数の推移をみると、1973年の184万4400人をピークに、その後減少が続き、2011年は前年比▲5.6％の12万8709人だった。男女別にみると、男性が１万2688人に対し、女性は11万6021人と全体の90.1％を占める。家庭の主婦などが従事する内職的家内労働者が12万2110人で全体の94.9％と大部分を占め、世帯主が本業として従事する専業的家内労働者は5692人（4.4％）となっている。
業種別でみると、衣服の縫製、ニットの編立てなどの「繊維工業」が３万8860人(30.2％)と最も多く、次いで玩具、人形、造花、漆器などの「その他（雑貨等）」が２万6651人(20.7％)、自動車用部品カプラー差し・チューブ通しなどの「電気機械器具製造業」が１万5924人(12.4％)で、これら３業種で全体の63.3％を占めている。都道府県別では、「愛知県」が１万924人と最も多く、次いで「静岡県」9334人、「東京都」が6868人となっている。
危険有害業務に従事する家内労働従事者数は、１万3743人で、家内労働従事者数に占める割合は10.3％。動力ミシンやニット編機など「動力により駆動される機械を使用する作業」が１万294人と最も多く、全体の74.9％を占めている。一方、10月1日現在の委託者数は、9862で、製造または販売業者が9355、製造または販売業者から製造、加工などを請け負い、これを家内労働者に委託する請負業者が507となっている。