2011年１月～12月に財務局に有価証券報告書を提出した上場企業は3619社だったが、このうち、１億円以上の役員報酬を開示したのは226社（構成比6.2％）で、開示人数は364人だったことが、東京商工リサーチが発表した「上場企業の役員報酬１億円開示企業調査」結果で明らかになった。個別開示された364人のうち、273人は提出企業からの報酬だけだった。
364人の役員報酬総額合計は607億200万円。主な内訳は、「基本報酬」が約６割の373億400万円、「賞与」84億3100万円、「退職慰労金（引当金繰入額含む）」76億800万円、「ストックオプション」43億5800円、「業績連動報酬・中期インセンティブほか」30億100万円。役員任期中の安定報酬を中心にした基本報酬が主流だが、業績反映型や創業経営者への高額な退職慰労金など、各企業の経営スタイルを映し出した結果となっている。
開示人数の最多は、2010年12月、東証一部に新規上場した「大塚ホールディングス」の８人。次いで「日産自動車」の７人、「ソニー」、「ファナック」、「トヨタ自動車」の各６人と続く。２人以上の複数役員が報酬１億円以上だったのは81社（構成比35.8％）。2010年と比較できる３月から９月決算では、社数で４社、人数で５人増加している。個別開示人数では、１人の企業が145社で最多、２人が56社、３人が11社と続く。
役員報酬の個人最高額は日産自動車の「カルロス ゴーン氏」の９億8200万円（報酬支払元：提出企業のみ）、次いで、ソニーの「ハワード・ストリンガー氏」の８億8200万円（同：提出企業及び連結企業）、大東建託の「多田勝美氏」の８億2300万円（同：提出企業のみ）、タカタの「高田重一郎氏」の６億9500万円（同：同）、エース交易の「榊原秀雄氏」の６億1800万円（同：同）と続く。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1215995_2004.html