中小企業家同友会全国協議会はこのほど、2011年10～12月期景況調査速報をまとめた。これまで東日本大震災の発生から３ヵ月後・６ヵ月後時点での影響を調査してきたのに続き、今回は９ヵ月時点での影響をたずねた。全体として震災による影響は薄れ、震災前の状況に戻りつつある。「影響がある」は３ヵ月後時点で57.5％、６ヵ月後時点で36.6％だったのが、今回は25.7％に減った。
業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」割合）は７～９月期の△９から７ポイント改善して△２となった。「好転」割合が30.1％、「悪化」割合が31.8％と震災前水準に回復し、「横ばい」割合については38.1％とリーマン・ショック前の水準に回復したことが注目される。業況水準ＤＩ（「良い」－「悪い」割合）は△15から△７と８ポイント改善してリーマン・ショック後最も高い数値となった。
売上高ＤＩ（「増加」－「減少」割合）は△６から０と水面に達した。業種別にみると、「建設業」が４ポイント（０→４）、「流通・商業」が９ポイント（△５→４）、「サービス業」が11ポイント（△14→△３）それぞれ改善した。「製造業」は１ポイント（△５→△４）のみの改善にとどまっている。経常利益ＤＩ（「増加」－「減少」割合）は△12から△７と５ポイント改善したが、まだマイナス側にある。
全体として多くの指標が震災前の水準に戻ってきている。業況水準ＤＩや採算水準ＤＩはリーマン・ショック後最高の数値となった。しかし、主要指標は次期・次々期で悪化を見込んでいる。2012年は、円高による輸出企業の大幅な対応変化、欧州債務危機の影響、自然災害による海外生産の不安、復興政策・エネルギー政策による負担増など、かつてない複合的な不安要素を抱えたスタートとなる。
同調査結果は↓
http://www.doyu.jp/research/dor/2011/newsflash98.pdf